今にわかに注目を集めている『ふるさと納税』とは?【2015年度版】

ふるなび

節税になるばかりか、日本全国の特産品がもらえるとあって、今にわかに注目を集めている「ふるさと納税」

よくよく調べてみるとこの「ふるさと納税」、やらない手はない大変お得な制度でした。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、任意の自治体へ行う寄附金のことです。

自治体は寄付のお礼として様々な特産品を進呈してくれます。しかも2,000円を超える部分の寄付金は税金控除で戻って来ます。

つまり実質2,000円の負担で様々な特産品が貰えてしまう大変お得な制度なのです。

やれば絶対得をする「ふるさと納税」の5つの魅力

  1. 寄付のお礼として特産品が貰える
  2. 寄付金は税金が控除される
  3. 寄付先は生まれ故郷でなくてもOK
  4. 複数の自治体を選べる
  5. 税金の使い道を指定できる

あなたの税金控除額を知る

税金控除額は年収や家族構成によって異なります。例えば年収400万円の独身者であれば4万6,000円、夫(年収700万円)+専業主婦+子供1人(高校生)であれば8万6,000円となります。

まずは総務省のふるさと納税ポータルサイトの寄附金控除額の計算シミュレーション(EXCEL)であなたの正確な税金控除額を把握しておきましょう。

特に2015年は寄付金控除額が通常の2倍となっていますので2015年はふるさと納税を行う大チャンスです。

ふるさと納税の流れ

ふるさと納税は「ふるなび」「ふるさとチョイス」などのふるさと納税ポータルサイトを使うと楽に行えます。

1. 寄付したい自治体、特産品を決める

「ふるなび」や「ふるさとチョイス」を使えば地域だけではなく、特産品や寄付金額から探すことができます。

2. 自治体に寄付を申し込む

寄附を行う自治体が決まったら、自治体に申し出をします。ふるさと納税ポータルサイトなら、面倒な自治体へのご連絡やお問合せ、郵送される書類などを待つことなく、直接「寄附申込みフォーム」から各自治体にお申し出を行えます。

さらに、クレジットカードに対応している自治体の場合、その場で寄附に必要な手順が完了するのでとても簡単、便利です。

ただし、後述する「ワンストップふるさと納税特例制度」を受けるためには、寄附先の自治体に特例制度の利用を申し出る必要があります

3. お礼の特産品を受け取る

自治体から、寄附のお礼としてお申込みの特産品が届きます。

4. 寄付金の受領証を受け取る

ふるさと納税を行った自治体から、その証明として寄附金の受領証が届きます。この受領書は、確定申告を行うために必須の書類となりますので、お手元に届きましたら、大事に保管してください。

5. 税金の控除を受ける

ふるさと納税では、住民税と所得税から一定の控除を受けることができます。控除を受けるには、新制度の「ワンストップふるさと納税特例制度」を利用しない場合、寄附金の受領証を添えて確定申告が必要になります。

「ワンストップふるさと納税特例制度」とは?

通常、ふるさと納税を行うとその税金控除のために確定申告をする必要があります。

しかし、2015年4月から以下の条件を満たせば確定申告不要でふるさと納税が行えるようになりました。

  • もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること
  • 2015年1月1日~3月31日の間に寄附をしていないこと
  • 1年間の寄附先が5自治体以下であること

この「ワンストップふるさと納税特例制度」を利用するためには、寄附金税額控除に係る申告特例申請書を寄附した自治体へ提出する必要があります。 申請書は寄附時に一緒に申請書の送付を申し込むか、別途自治体へ連絡して送ってもらう必要があります。

ふるさと納税はポイントサイト経由がお得!

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